ポイント1定款の事業目的

会社設立にあたっては、どんなことをする会社かを「事業目的」として登記します。建設業の許可申請の場合は許可を受けたい業種名を記載します。今は必要なくとも将来的に必要になりそうな業種をこの時に入れておくと良いでしょう。専門家以外でも許可申請は可能ですが、この定款目的の書き方に不備があり許可を受けられないケースが多くあるようです。不安な方はどうぞ私たちにお任せください。

ポイント2資本金に関する条件

会社設立後に建設業許可を受けるには500万円以上の資産があることを証明する必要があります。会社設立と同時に申請を行う場合は、資本金を500万円以上で設立すると要件を満たせます。資本金が500万円以下でも、法人名義の口座で銀行に500万円以上の預金残高証明書を発行してもらい対応できます。現物出資では要件を満たせませないので注意が必要です。

ポイント3役員・専任技術者の条件

＜経営業務の管理責任者＞建設業許可のためには会社設立時に常勤役員（取締役）として経営業務の管理責任者を置く必要があります。経営の実務経験年数も要件があります。

＜専任技術者＞営業所ごとに専任技術者を従業員として置くことも必要です。資格や経験の要件を満たす技術者であれば専任技術者として認められます。