自らの不動産を賃貸するアパート・マンション・貸しビル経営は、特別な許認可を受ける必要はありません。個人で経営を行っている、不動産を譲り受けたなど、賃貸住宅経営の節税相談にも多くのお問い合わせをいただいております。分譲マンションの管理業務を営む場合は、国土交通省にマンション管理業として登録する必要があり、人的要件や資金についての要件を満たす必要があります。不動産の売買や管理、不動産の売買、交換、貸借の代理などの不動産業を行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。