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よくあるご質問

会社設立サービスについて

Q会社を設立し、その後は税理士をつけたいです。

Aぜひ私たちベンチャーパートナーズにおまかせください。

税務顧問契約をいただけますと、設立「設立MAXプラン」を適用させていただきます。会社設立費用がお得になるほか、初年度にかかる費用も抑えられるキャンペーンもございます。抑えるべき経費を抑え、二人三脚でともに会社を成長させていきましょう。

Q個人事業主ですが、信用面で法人化したほうがいいのか迷っています。

A法人成り(法人化)のメリット・デメリットは様々です。

節税や対取引先の信用面でのメリットもあれば、社会保険料などの負担、複雑な登記や申請・申告のためのコスト…といったデメリットもあります。まずは起業支援の専門家である私たちにご相談ください。事業の現状や今後どうしていきたいかのビジョンもふまえ、最適な道を一緒に考えましょう。

Q本業で忙しく、平日昼間に相談や打合せができません。

A事前にご相談いただければ夜間や土日の対応も可能です。

その後は電話、メールやチャットツールでの迅速なやり取りを行います。対面ですべき重要なご相談は、事務所に来所いただくかビデオ通話・出張での対応もしております。お気軽にご相談ください。

税務顧問サービスについて

Q税務顧問料はズバリいくらですか?

A必要なサービスをシンプルにご提供する月額9,999円(税込)プランからご用意しております。

当社では業務の効率化・IT化を業界に先駆けて積極的に推進しているためこのようなプランが可能となりました。お客さまのご商売の種類・事業の規模・サポート内容・難易度・必要時間・訪問回数などによってご要望に最も合うコースを提案いたします。料金優先の方には無駄を省き必要なサービスはしっかりと盛り込んだシンプルなプランを、充実したサポートが必要な場合は費用対効果をしっかりと感じていただけるプランを提案させていただきますので、ぜひ細かい要望も遠慮なくご相談ください。ちなみに最近では月額27,500円のプランが大変人気となっております。

Q「節税」「税務調査」に強い、とありますが具体的には?

A全国から常に最新の節税情報を集めており、お役にたつものは積極的に提供させていただきます。

「節税」はお客様の権利です。税務署の下請けのようなはたらきをし「誰の味方?」と思われる税理士もいますが、私たちは顧問先様の代弁者として、理不尽な指摘には全力で税務当局と戦います。税務調査は私たちの腕の見せ所です。税務調査の経験豊富な国税OB税理士も在籍し、熟練のノウハウと幅広い情報網を駆使してお客様の財産を全力で守ります。

Q融資のお手伝いをしていただけますか?また、実績はどうですか?

A融資にはコツがあります。当社には銀行出身者が複数在籍しております。

銀行と太いパイプを有しているか、日頃数多くの案件を手掛けているかも大変重要です。私たちは起業支援の専門事務所としての使命があるからこそ、一般的には可能性の低い、難易度の高い融資にも全力で携わってきました。幾度となく嬉しい報告を頂き、お客さまと共に喜んだ経験があります。ハードルの高い創業時の融資だけではなく、安定期にある企業向けの借入れサポートには更に多くの実績を持っております。

Qクラウド会計ソフトには対応していますか?

AIT化の進んだ事務所としてもちろん対応可能です。

MFクラウド会計や弥生会計オンライン、freeeなどのクラウド会計ソフトに対応可能です。特に当社はMFクラウドの公認プラチナメンバーです。その他のソフトもぜひご相談ください。

Q電子申告は行っていますか?

AIT化の進んだ事務所としてもちろん完全対応です。

当社の顧問先様は、お忙しい中税務署や県税事務所・市役所等の窓口にわざわざ訪問する必要はなく、スピーディに電子申告で申告手続きを完了させることが可能です。税務上の各種届出や会社設立時の定款認証、社会保険・労働保険の手続きなども、全て電子申告・申請に完全対応しています。積極的な電子申告の推進により表彰された実績も有しております。

創業融資について

Q自己資金はどのくらい必要でしょうか?

A自己資金の多寡は起業家の本気度を試されるところです。

多くの融資では半分以上必要となっておりますが、自治体の一部で行っている制度融資などでは1割、といったものも出てきております。しかし、それで簡単に融資が出るわけではありません。自己資金が少なければその分審査ハードルは高くなりますし、創業計画の中身により大きく変わってきますので詳しくはぜひお問い合わせください。

Q親から援助してもらったお金を自己資金にできますか?

Aできないことはありませんが援助といっても色々な形があります。

金融機関は自己資金の確認のため数年分の通帳の記録などを確認することがあります。コツコツとためてきた資金には大きな価値があります。では、親族などから援助してもらったお金はどうなのか?できないことはありませんが援助といっても色々な形があります。贈与なのか?借り入れなのか?それによっても大きく変わってきます。借り入れであれば自己資金にはなりません。贈与であれば贈与税が発生します。

Q日本政策金融公庫への「申込紹介状」を発行してもらえますか?

A責任をもってご紹介し、紹介状を発行しております。

当社は政策公庫の提携事務所となっておりますので、私たちのお客様であれば責任をもってご紹介し、紹介状を発行しております。また、発行する以上は必ず融資が出る状態にして差し上げたいと思っております。ぜひ安心してお任せください。

Q金融機関をご紹介してほしいのですが。

Aお任せください!それが私たちの仕事です。

日頃お付き合いのある金融機関が多くあり、現在まで多くの起業家をご紹介し融資を成功させてきました。お客様の多様なケースに合わせ、どのようにしたら融資がうまくいくのか、日々ノウハウを蓄積しております。ぜひどんなことでもご相談ください。

Qいい場所があったら創業したいのですが、融資は間に合いますか?

A物件が見つかったら少しでも早く進める必要があります。

自治体の制度融資は結構時間がかかることが多く、2~3か月前には申し込みが必要です。そのため、日本政策公庫や信頼できる民間金融機関を検討するのが良いです。また、事業計画書も必要となるので物件探しと並行して作成しましょう。

Qズバリ、創業融資のコツは?

A「成功の可能性が高い」と判断できる内容に仕上げていくことです。

色々ありますが、主に「自己資金」「創業計画の内容」「起業家の人的資質」の3つでしょう。いくら自己資金があっても人物的にちょっと・・・なケースや、起業家の能力は高いが創業計画の成功可能性が低い、などのケースでは難しいと思われます。そのため、全体像を見て「成功の可能性が高い」と判断できる内容に仕上げていくことがとても大切です。私たちが全力でサポートいたします。

助成金・補助金について

Q助成金を受給した実績はどうですか?

A助成金の受給にはコツがあります。当社グループ内には助成金専門の社会保険労務士法人があります。

私たちは圧倒的多数の起業支援を手掛けているからこそ、多くの助成金を手掛け、豊富な経験を有しております。起業を志すお客様の多くは資金が不足気味です。当社のサポートにより助成金受給が成功し、現在も順調に事業を運営されているお客様が数多く存在します。逆に、当社のように数多くの起業支援を行っている事務所でなければ多くの助成金手続きの経験を積むことは難しいと思われます。

Q補助金を見込んで創業計画書を作るべきでしょうか?

A補助金・助成金は100%絶対に出るわけではありません。

出ると思ってもプロが確認すると結局要件を満たさないケースもあります。また、出るとしても通常は「使った経費の○○%」というものが多いです。または、1人当たり○○円、などというものであっても受給はかなり遅くなることが一般的です。そのため、計画には織り込まず、受給できた時にはその分経営が有利に進む、というとらえ方をしていただくようおすすめいたします。

Q補助金と助成金の違いは?

A経済産業省管轄のものは補助金と呼ばれることが多いようです。

これは毎年期間を区切って公募することが多いです。審査があり、良い内容のものが選ばれるのですが、補助金の種類により採択率が変わります。また、厚生労働省管轄のものは助成金と呼ばれることが多いです。これらは要件を満たせば必ずもらえるので、創業時・創業後についても常時しっかりと確認し、受給漏れの無いようにしたいものです。ちなみに当社ではどちらもしっかりとサポートが可能です。ぜひご相談ください。

Q補助金・助成金のサポート料はいくらですか?

A原則的には無料でおこなっております。

特に私たちの時間のかかるもの、手間のかかるものだけ料金をお願いすることがあります。しかし基本的にはできる限りご負担の少なくなるよう、心がけて対応しております。また、かかる場合でも必ず事前にしっかりとお伝えいたします。ぜひ安心してお気軽にお問い合わせください。

Q事前手続きをしないと貰えないものがあると聞きました。

A特に雇用に関する助成金に多くあります。

雇用に関する助成金は雇用前に所定の手続きが必要なものが多くあります。これらは事前の手続きを忘れると一切もらえません。また、ひとりでも解雇者を出すと貰えないものなどもあります。必ず事前に情報収集をし、しっかり準備しましょう。

Q補助金・助成金は毎年同じなのでしょうか?

Aこれらは政府の施策と密接に関わります。

例えば「若者の雇用促進」を政府がバックアップするとなるとそこに巨額の予算が配分され、補助金・助成金などのかたちで資金が放出されます。つまり毎年変わる可能性があるわけです。今ある補助金がまた来年もある、ということは現段階では分かりません。そのため常時しっかりとした情報収集をしていくことがとても大切です。

許認可申請について

Q許認可申請などの手続きもお願いできますか?

A豊富な実績を持つグループ内の行政書士事務所が責任をもって担当します。

会社設立の他、各種許認可申請についても、建設業・人材派遣業・古物商・飲食店・旅行業・医業など様々なものが対応可能です。ぜひどのようなことでもご相談ください。

Q許認可取得までの流れを教えてください。

A書類作成や窓口提出などの繁雑な作業は私たちにお任せください。

無料相談にて現在の状況をお伺いし許可を受けられるか診断します。サービス内容、料金にご納得いただき契約に進んだ後、当社サポートのもと一部の必要書類をお客様にご用意いただきます。申請書類一式の作成はお任せください。お客様の作業は申請書類の内容確認とご捺印だけです。管轄役所へ申請し、審査期間を経て許可がおり取得完了です。

ベンチャーパートナーズについて

Q仙台市内にもたくさんの税理士事務所がありますが、どう違うのでしょうか?

A私たちの特徴は税理士として地元に密着した「起業支援」「節税」に特化していることです。

仙台市内、また宮城県の各地域で多くの起業支援の経験とノウハウを有しており、誰よりも経営者の苦労や思いを共有することができると思っております。リスクに直面しながら事業経営をされている社長様と二人三脚で歩ませていただき、共同経営者的姿勢で全力サポートさせていただきます。また、「節税」「積極的な提案」「情報提供」などを高いレベルで提供し、顧問先様の事業の繁栄に尽くしたいと考えております。

Qどのような専門家が在籍しているのでしょうか?

Aワンストップ型の士業グループとして多様な要望に高いレベルで対応できる体制があります。

グループ内に税理士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、司法書士、FP、宅地建物取引主任者、医業経営コンサルタント、M&Aコンサルタント、銀行出身者などが在籍しております。また、親密な協力先として、弁護士、中小企業診断士、弁理士、金融機関などがあり、当社を中心とした強固な協力体制を構築しております。他事務所と異なり、複数事務所での修業経験を経たベテラン担当者の比率が高いことも特徴です。

Q社会保険の手続きもお願いできますか?

A社会保険・労働保険についてもグループ内の社労士法人により全ての手続きをスピーディに行います。

労働問題に関するご相談、会社設立後のご相談なども含め、どのようなことでも遠慮なくお問い合わせください。

会社設立のご相談は何度でも無料です。
どんなことでもお気軽にどうぞ。