起業は人生にとって
非常に大きなイベントです
初めて起業を志す方にとって、個人事業を選択するか会社を設立するかは大きなポイントです。
当事務所の無料相談にお越しいただくお客様は、株式会社または合同会社設立のご相談がほとんどですが
そもそも法人化するべきなのかをスタッフと検討し、個人事業を選択する方もいらっしゃいます。
個人事業と法人企業のメリット・デメリット
起業（独立や開業）を検討されるお客様からのご相談で、個人事業主としてビジネスを開始するか、法人を設立するかで迷われる方が多くいらっしゃいます。
それぞれのメリット・デメリットや設立の流れ、注意点を事前にイメージしておくことで、よりご自分のビジョンと事業の形態を明確にすることができます。
また、法人設立の場合は、設立手続きをご自分でされるのか専門事務所に依頼するのか、しっかりとご検討の上で行うことが事業の大きな成功の第一歩となります。個人事業主・株式会社・合同会社のそれぞれの特徴を知って、まずは自分にあった形態をイメージしましょう。
法人は設立せず、まずは手軽に
個人事業主
メリット
- 0円ですぐに事業を始められる
- 経理、税務など運営が簡単
- 年1回の個人の確定申告のみ
デメリット
- 信用度の点で大手との取引や採用で不利
- 経費に認められる範囲が狭い
- 事業を行っている全責任を事業主が負う
こんな方におすすめ
- 手軽に事業を始めたい！
- 開業後の売上が低い（数百万円程度）予想
- 軌道に乗ってから法人化を考えたい
設立するなら知名度No.1の
株式会社
メリット
- 社会的な信用度が高い
- 金融機関からの融資を受けやすい
- 採用活動では安心感があり有利
- 「代表取締役」と肩書きを入れられる
デメリット
- 複雑な税務申告･･･法人決算書・申告が必要
- 定款作成・登記等の費用が20万円以上
- 一定期間ごとに役員の改選手続きが必要
こんな方におすすめ
- ゆくゆくは規模を大きくしていきたい！
- 将来、株式公開や投資家からの増資を検討
- 社会的信用度の高さが求められるビジネス
設立急増中！新しい法人形態
合同会社
メリット
- 起業時の費用は登録免許税6万円のみ
- 決算公告義務がない（公表しなくてよい）
- 社員の任期がない
デメリット
- 業種によって許認可が下りないことがある
- 上場ができない
- 代表者の肩書は「代表社員」
こんな方におすすめ
- とにかく費用を押さえて設立したい！
- 家族経営で規模を大きくはしない予定
- 意思決定の早い組織を作りたい
個人と法人では、税制度を中心に扱われ方が変わってきます。
節税のメリットを重視するか、個人の気軽さを重視するか、どの形態を選択したとしても有利不利が一概に決まるわけではありません。
起業家のビジョンや今後の展望によって選ぶべき適切なかたちについて、経験豊富な起業支援スタッフと相談しましょう。
合同会社について
会社設立の際に合同会社が選択できるようになり、10年以上経過しました。現在は認知度も上がり、活用の幅は広がっています。新規設立、別会社立ち上げの選択肢としてお勧めします。
株式会社との比較
- 経営と資本（出資）が分かれておらず、お金を出した人が経営を行う（社員）
- 社員同士で協議して会社を運営することができる
- 合同会社設立後にも株式会社への組織変更が可能
法人設立料金について
ベンチャーパートナーズで会社を設立すると設立手数料99円、さらに特別値引きなどがありご自分でやるよりもお得な料金で会社が作れます。
起業支援専門で、会社の立ち上げから経営実務経験全般を把握している弊社だからこそ「節税のために最も有利な会社」のつくり方をアドバイスできます。ぜひ、設立前からご相談ください。
ベンチャーパートナーズの
税務顧問
ベンチャーパートナーズのご提供する会社設立MAXプランは税理士顧問をご契約いただいた起業家向けの創業支援プランです。 税理士の顧問契約が初めての方へ、顧問のメリットやベンチャーパートナーズの選ばれる理由をご紹介します。
顧問税理士とは
毎月顧問料をいただき、経営状況のご報告、都道府県や市への税務申告や社会保険の届け出、保険などを利用した節税のご提案、助成金・資金調達を支援いたします。
基本的には、税務に関する手続きをお客様に代わって正確に行います。経験豊富なプロフェッショナルである税理士・起業支援スタッフにお任せください。
申告や手続きにかかる時間を空けることで、お客様には本業に専念していただくことができます。
当事務所では、顧問契約もお得なプランをご用意しております。もちろん契約の強制や不明瞭な料金体系などは一切ありません。
お客様にとって何が必要か、をしっかりお聞きし、事務所の押し付けではなく、お客様にとって大切な部分は残し、不要な部分はカットすることでリーズナブルな料金設定も可能です。
そのときどきの経営状況によりサービス・顧問料の見直しなども行い、長くお付き合いいただいている顧問先様が多いです。
法人設立から１年の流れ
１年の税務の流れ
（３月決算法人の場合）
大きな夢を志し、いざ、起業いたしました。では、事業者になると１年間でどのような税務の流れがあるのでしょうか。
３月決算法人を例に１年間の流れを見てみます。
- 個人もほぼ同様の流れになります。規模によっては必要ないものもあります。
- 期日が土日祝の場合は翌月曜日になります。
4月法人登記完了
法人設立 いよいよ会社のスタートです
税務署・都道府県・市町村へ届出の提出漏れはございませんか？青色申告の届出は最重要です！
社会保険・労働保険の設置
法人の場合社会保険の加入が義務付けられております。加入していない場合、年金事務所から連絡が入る可能性もあります。
また、未加入の場合ハローワーク等での求人申込みも出来ません。
役員報酬の決定
3か月以内に決定します。タイミングを間違えた場合経費として計上できなくなります。
7月源泉所得税の納付
源泉所得税は基本的に毎月納付（前月給与に源泉税を当月10日に納付）ですが、届出を提出することで、 半年に1度（7月：上期の源泉・給与のおまとめ、1月：下期の源泉・給与のおまとめ（年末調整））の納付で完結することが出来ます。
12月年末調整
当年に支払った給料に対する1年間の所得税額を計算します。何かと忙しい時期なので、もちろん当事務所での計算・書類作成・提出まで責任をもって代行も可能です。
1月源泉所得税の納付
年末調整結果を税務署・市町村へその結果を報告（関連書類の郵送）を行います。源泉所得税の納付（1月20日まで）
2～3月決算に向けての対策
１年間の集大成まであと少しです！
- 当期の最終数字のご確認
- 節税アドバイス
- 翌期の見通し 等
業績から決算を予測して対策を立てます。黒字決算対策や赤字決算対策もあります。節税のための対策だけではありません。 創業当初描いていた計画と比較し理想へと近づけるためにどうするか、納税資金も含めた資金計画はどうか、など、成長と安定を目指すには必要不可欠です。
5月決算のご報告
今期の数字のご報告・傾向をお伝え致します。
法人税の確定申告 確定税額の納付
申告期限・納付期限は 5月31日までです。
ベンチャーパートナーズでは、40日決算を行っております。決算日から40日以内の申告書完成を目指しています。当事務所には税務署OBの税理士が複数在籍し確実なチェックを行い、社長に再確認していただき、税務署等に申告します。
税務申告もe-Tax（国税電子申告・納税システム）・eLTAX（地方税ポータルシステム）にて電子データで送ることができます。 当事務所にお任せいただくと、電子証明書の取得やICカードリーダーの購入など面倒なことは全て代行し、税理士による代理送信で確実に電子申告が可能です。
翌年度へ向けて この時点で既に新しい会計期はスタートしております！
- その他税務・会計について
- 翌期の役員報酬のご相談
- 翌期の見通しについて
また一年間頑張ってまいりましょう。
決算日は自由に決めることができます。特別なこだわりがなければ、会社設立から1年後の月末や、一年で最も売上の上がる月の前月末にするなど、起業支援スタッフが節税上 最も有利な決算月をアドバイスいたします。
会社設立のご相談
私達は起業支援のための事務所です
他事務所よりはるかに沢山のサポート実績があります。多くの成功事例も間近で見てきています。
専門事務所として経験を積み重ねてきた私たちの持っているノウハウを存分にご活用いただき、ぜひ「起業」を成功させましょう！
他の行政書士事務所、設立業者などに頼むことを検討されている方も遠慮なくどうぞ。
初めての会社設立の場合、下記の事項をあらかじめ考えていただけるとご相談がスムーズです
- 会社名（商号）を決める
- 会社の事業目的を決める
- 会社の住所をどこにするか（本店所在地）を決める
- 資本金の額を決め、資本金を準備する
- 役員の構成内容を決める
- できれば、事業計画を考える
料金や税理士顧問の内容など、ご不明点は徹底的に私たち起業支援スタッフにご質問ください！
